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道路舗装最大手のゼネコン業者でさえ、年間の受注高の約三割は「官民発注の民間工事Ⅱ上請け」が占めていると言われている。
二番手以下になれば推して知るべしである。
その割合はさらに高くなっているのである。
こうした上請けの一般化により、バブル後の不況下でも舗装工事許可業者は毎年増え続けている。
しかし今後の厳しい財政事情から、公共事業予算は今後益々削減に向かうことは確実である。
そしてこの上請けに見られるような建設業界の異変は、既存の業界内秩序や政治とゼネコンの関係の崩壊を示すものである。
要は「苦しいときの政治頼み」は通用しないということである。
したがってこのような根幹のメカニズムの変貌は、日本の大手ゼネコンバブル時期において金融機関とゼネコンは、手に手を取って不動産事業にのめり込んでいった。
その多くのパターンが、金融機関が融資先を紹介し、ゼネコンが債務保証するものであった。
結果、ゼネコン側には「金融機関と一連托生」との意識が強くなっていった。
そしてゼネコン再建に関しては金融機関の償却体力と密接に結びついていった。
事実、今回のＨＴ銀行の倒産もＴ興業倒産の影響が大きい。
そしてゼネコン業界全体に言えることは、経営に関して銀行依存体質が依然として色濃く残っているという点である。
しかしその銀行も、今回のＴ銀の例を見るまでもなく、銀行自身が生き残れるかどうかの瀬戸際で、自己利益に沿って支援続行か打ち切りかの選別処理に着手せざるを得ない状況になってきた。
結局、銀行とゼネコンの連鎖倒産が日本版ビッグバンを完結する〃最終章〃となるのである。
九六年の建設業就業者数は六百七十万人（総務庁調べ）で、九○年に比べ八十二万人も増加した。
この増加分だけで自動車・部品製造業の就業者数九十一万人（九五年国勢調査）に迫る数である。
逆に製造業就業者数は九○年より六十万人減少した。
一方、九○年と九六年の建設投資額を比較すると、民間投資が年間九兆五千億円減り、政府投資が十一兆円増えている。
結局、「十一兆円の公共工事で八十二万人を一雇用した」ことになるのである。
またＧＤＰに占める建設投資額の比率は一六・三％。
これは米国の七・六％、独の八・六％に比較しても先進国では際立って高い。
見方によっては「集票マシン・建設業」は、国から手厚く保護されてきたと言える。
しかし公共事業も削減に向かいつつあるいま、建設業界への逆風はさらに強まる。
公共事業費の減少額を九七年度一兆円、九八年度三兆円と想定すれば、建設業と関連業種を含め二年間で七十万人の一雇用機会が失われるとの試算がある。
単純計算すれば失業率は一ポイント上昇することになるのである。
つまり遅くともここ一?三年のうちに、日本で確実に深刻な雇用問題が起こるということである。
日本版ビッグバンの究極的な結末は、実は金融界だけでなく日本全体に波及するというしかしこの一連の再建計画はいかにも安易である。
大きなねらいは、この三点セットを担保にして主力銀行から運転資金の支援を取り付け、取引先の不安感を取り除こうとすることにある。
したがって各社の再建計画は一時的なカンフル剤にもならず、投資家や取引先の不安を完全に払拭する力はない。
事実、再建計画の発表当時、金融市場がゼネコンのねらい通りに反応しなかったのは、その計画自体が「金融機関からの運転資金に支援表明を引き出す目的にとどまっていた」からであり、また各社の計画は目標年度を三?五年先に定めており、「問題を先送りしただけで、現状への危機感が薄些のが明白であったからである。
また今後、公共工事の七％削減など建設市場が縮小するのは確実な状況のなかで、各社の計画は売上高の維持か増加が前提といった、まったく甘い見通しから成り立っている。
一方、受け入れる金融機関側も、ゼネコン側が提出する再建策を万全な策ではないのを承知のうえで、現状の混乱を放置できないとしてまとめさせたに相違ない・こうした銀行・ゼネコンの癒着体質のなかで、今後ゼネコン各社は、金融機関の自然淘汰と運命をともにする展開を辿ることは必至の状況である。
そしてその淘汰のプロセスのなかで、膨大な損失を覚悟のうえで既存の不動産が徐々に処分されていくことになる。
これは準大手・中堅に限らず、大手ゼネコンも辿らざるを得ない大きな流れである。
本章では一九九七年十一月に起きた日本金融界の崩壊劇の検証を中心に、日本の金融メカニズムの腐敗構造の崩壊を分析してきた。
そして、その最後の最後に辿り着くのはどうやら「日本の価値の原点＆不良債権の原点Ⅱ土地・不動産の問題」になるようである。
日本の価値の原点＆不良債権の原点、土地・不動産は、世界に類を見ない日本特有の土地本位制度からの完全なる脱却とともに淘汰・抹消される運命にある日本の金融機関を背さら景として、日本国内に絶対的な買い手のないまま、世界の市場に晒されようとしている。
いかなる理由をつけようとも今後、（ごく限られた地域を除いて）世界の市場が積極的に日本の土地・不動産を買う理由は見当たらない。
したがって買い手がつくのは、日本版ビッグバンの本格的施行に沿って、世界の趨勢に合致するレベルまで下落したときである。
つまりは〃買い叩き〃にあう運命にあるということである。
まさに「日本の不動産大暴落の危機」を迎えようとしている。
日本の一九二○年代から一九四○年代は第一次都市化の歴史であった。
この時期は、都市問題は土地問題と言われ、地価の上昇が都市政策を阻んだ。
なぜ当時も地価が高かったのであろうか。
理由は大きく三点ある。
日本において土地の私有制が確立するのは一八七三年の地租改正である。
しかしこの近代化政策では高率な小作料制度が認められた。
したがって小作人は、封建時代と同じように五○?六○％の小作料を収めなければならなかった。
農地の地租（今日の固定資産税）は、収益の一○％程度とされ、かつ後述のように課税標準を据え置かれたので、農業生産の上昇とともに地主の利益は上昇していった。
結局これが地価高騰の原因となった。
例えば田一反（九百九十平方メートル）の平均地価は一八九九年に百一十六円であったが、一九一○年には五百四十円と四・三倍となった。
当時の反当り小作料の平均は三十九円三十八銭。
これは収穫高の五一・六％、地価の七・一％にあたっていた。
日本の都市は西欧の都市と異なり、優良農地が連続している。
所によっては都市内に優良農地がある。
したがってそのような農地を宅地に転換すれば当然ながら高価なものとなってしまう。
また都市化とともに、国土の有租地地価における宅地の占める割合は大きくなっていった。
一九○二年、有租地地価十四億円のなかで宅地は一・五億円に過ぎなかったが、一九三一年には、全地価一十億円中、宅地は七億円にまで膨れ上がっている。
しかし、この間に大きなポイントがある。
税制上の評価額が一九一○年以来据え置かれたことである。
その結果、時価と法定地価の間に著しい差が生まれたのである。
また都市化にともなって、上下水道・道路・交通機関などが整備されれば当然地価は上昇していくが、これがすべて地主の利益となっていった。
このような状況のなかでは、日本の大地主は資本家であったと言える。
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